当社では、気候変動対策を重要な経営課題の一つとして認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいて各種取り組みを進めています。

当社では2021年2月からSDGs推進委員会で取り組んできた課題をさらに推進していくため、2023年4月よりサステナビリティ統括室を設置しました。サステナビリティ統括室は気候関連課題の責任者である担当役員を室長とし、サステナビリティ情報の一元化を行い、気候関連のリスクおよび機会を評価、管理しています。また、半期に一回の頻度で経営会議への報告、提言、答申を行い、経営会議での承認後、取締役会へ報告、取締役会ではサステナビリティ統括室における検討事項のモニタリングを実施しています。2024年4月から同統括室は社長直轄とした組織体制となり、サステナビリティ全般に対する活動の一層の強化を図っています。　

当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機械の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しています　

当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の2つを用いて実施しています。また、予防策や対応方針は同統括室において審議し、経営会議に報告された後、関連事業部で実行しています。全社のリスク管理への統合プロセスとして、今後は気候関連リスクについても全社リスクマネジメントプロセスに適宜連携していきます。

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG プロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量（Scope1・2）算定を実施しています（※ Scope3 は算定中）。また、その他の気候変動指標として、VOC排出削減や廃棄物最終処分量も考慮しており、2023年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。

各工場の省エネルギー委員会によって、照明設備の LED化、設備の省電力化、蒸気漏れや圧縮エアー漏れの整備などに取り組んでいます。また現場での省エネ活動として、蒸気ではボイラーの稼働台数制御やスチームトラップの整備、蒸気配管や減圧弁の保温を行っています。特にトラップまでの一次側配管も保温することで、放熱ロスを低減しています。その他、不良低減や生産性向上によるエネルギーの効率化などでCO2削減に向けて継続的な改善活動を進めています。